多重責務と消費生活 大阪・神戸
私達はそのいくつもの課題を乗り越え、豊かなクレジットライフを送れるよう考えていかなくてはなりません。
このサイトでは過払い金請求をたくさんご紹介しておりますが自己破産の増加に伴い、多重債務から家計が破綻することを未然に防ぐにはどうすればいいのでしょうか。
政府の多重債務対策の最重要課題として発表されたのが「クレジット・カウンセリング機能の充実」貸金業法付則第66条政府の責務です。
自己破産という最終手段をとらざるを得ないような状況になる前に、もっと気軽に相談できる、信頼できる機関があれば、多重債務問題も防止できると考えられています。
しかしながらそうした機関が日本に全く存在しないかというとそうではなく、相談できるところは現在でもたくさんあります。
それぞれの窓口に一長一短があるのですが、総じていうと、現在の相談は、多重債務の整理に主眼が置かれていて、そのあとの家計を管理していくことにまでアドバイスが及ばないことがほとんどです。
完済っしても再び多重債務に陥ってしまうというケースも多いようです。
それに、借金を否定するようなところから見る人が多いのも、相談しようとする側にとっては相談しにくい状況を生んでいます。
このサイトでは過払請求をたくさんご紹介しておりますが、もっと、現代の消費生活の中ではクレジットカードの利用も含めて、借金することを当たり前のこととしてとらえて、家計を自己管理する能力を身につけるというスタンスからの相談窓口が必要ではないのかという観点から、改めてカウンセリング機関の在り方を考えなくてはならないでしょう。
ところで、クレジット先進国のアメリカでは、ＮＦＣＣ全米消費者信用協会、ＮＦＣＣのもとにＣＣＣＳ、消費者信用カウンセリングサービスという教育・相談窓口が全米１２００ヶ所で活動しています。
設立以来５０年以上の活動の中で試行錯誤しながら相談員の能力向上にも努力し、現在では、アメリカでは最も信頼できる相談窓口としてカード会社など金融機関にも消費者の間にも知られています。
日米の環境の違いもあり、そのまま取り入れればうまくいくというものではありませんが、参考にはなるでしょう。
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