心理的要因について 大阪・神戸
カウンセラー自身がカウンセラーとしての資質を身につけていくことを基本に、クレジット、ローンについての正しい知識も持っていなければいけません。
過払い請求もその内の一つです。
政府も、「日本に多重債務者という存在が二度と発生しないような国創りを行う」という考えの基、改正貸金業法を施行しましました。
私たちも、健全なクレジット社会創りに貢献していく事で、誰もが安心して生活出来る、光輝いた未来を想定できるような社会の実現に向け邁進しなければならないでしょう。
日本の風土にあったカウンセリング機関を作ろうという活動はこれからの自己責任社会の中でどのように生活していくかという点から見ても、とても重要なことだと思います。
このサイトでは過払請求をたくさんご紹介しておりますが、カウンセリングという言葉は、もともと精神医学用語です。
対症療法的な治療では解決できない心理的要因から来る問題を解決することで、抜本的な治療を行う事を言います。
借金の問題にこれを当てはめると、債務整理という、その場しのぎの対症療法的解決ではなく、自分で生活を改善し、豊かな生活を築いていく力を養うためのアドバイスを行っていくことがカウンセラーの仕事だといえるでしょう。
ところで、クレジット先進国のアメリカでは、ＮＦＣＣ全米消費者信用協会、ＮＦＣＣのもとにＣＣＣＳ、消費者信用カウンセリングサービスという教育・相談窓口が全米１２００ヶ所で活動しています。
設立以来５０年以上の活動の中で試行錯誤しながら相談員の能力向上にも努力し、現在では、アメリカでは最も信頼できる相談窓口としてカード会社など金融機関にも消費者の間にも知られています。
日米の環境の違いもあり、そのまま取り入れればうまくいくというものではありませんが、参考にはなるでしょう。
完済っしても再び多重債務に陥ってしまうというケースも多いようです。
それに、借金を否定するようなところから見る人が多いのも、相談しようとする側にとっては相談しにくい状況を生んでいます。
このサイトでは過払請求をたくさんご紹介しておりますが、もっと、現代の消費生活の中ではクレジットカードの利用も含めて、借金することを当たり前のこととしてとらえて、家計を自己管理する能力を身につけるというスタンスからの相談窓口が必要ではないのかという観点から、改めてカウンセリング機関の在り方を考えなくてはならないでしょう。
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